再生可能エネルギーの設備設置についての要望書
2012年7月24日
城陽市長
橋本昭男 様
原発ゼロをめざす城陽の会
代表 竹本修三
野田政権は2012年6月16日に大飯原発の再稼働を正式に決定しました。福島原発事故の検証が十分に行われていないなかで行われたこの決定は、国会事故調査委員会からも疑問の声があがっています。多くの国民は、原発の安全性に不安をもっており、再稼働決定以降、大飯原発再稼働反対の声は、日に日に大きくなっています。毎週金曜日夜の首相官邸前抗議行動の参加者は、回を重ねるごとに増え、7月13日にはついに20万人に達しました。16日の代々木公園の集会には全国から17万人が集まったほか、当日京都を含む日本の各地で再稼働反対を訴える抗議集会・デモが行われました。7月20日の首相官邸前抗議行動には、鳩山由紀夫元首相も参加し、「再稼働をやめるべきだ。官邸と国民の声がかけ離れている」と述べました。いまや、原発再稼働に反対する大きなうねりが全国民的規模で起きていることは、ご存じのとおりです。
先日の新聞報道で、当初活断層でないとされた大飯原発の直下にある断層が活断層であるかどうかの再調査が必要とする多くの専門家の声が紹介されました。また、活断層が見出されていないところでもマグニチュード７クラスの直下型地震が起きています。ひとたび事故が起きれば孫の代まで惨禍をもたらす原発を稼働できる場所は、地震国ニッポンでどこにもありません。さらに、原発を動かせば必ず生まれる使用済み核燃料（死の灰）の処分方法も決まっていません。
「福島原発事故後」は、価値観が180度変わったという意味では、「戦後」と同じです。過ちを率直に反省し、科学的根拠に基づいて脱原発を実現することが、現世代のわれわれの果たすべき義務であります。
今こそ再生可能エネルギーに切り替える時です。太陽と緑のまち城陽にふさわしい積極的な施策を実施することが求められています。
つきましては下記の要望事項に積極的に応えてくださるよう要望します。
１．市の施設に太陽光発電など再生可能エネルギーの設備を設置していただくこと。
２．市民の要望に基づき、市の施設の屋根の貸与などを行うこと。
３．太陽光発電など再生可能エネルギーの設備を設置する個人住宅などへの助成制度をつくること。